府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
これは、国において、地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実現できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充したことにより、この交付金を活用したさまざまな支援策を市において迅速かつ適切に実施した結果、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた市民への生活支援につながったと考えております
世帯構成とか、収入が現役なのか年金生活者なのか、あるいは資産を持っているのか持っていないのかということでいろいろあるということは理解できますが、それだから説明ができないことになると、何となく支援をするというせっかくの政策なのに、イメージが湧かないことになるとちょっとなかなか私自身が理解不足になることで、ぜひ教えていただきたいということが１点です。
今回の補正予算は、長引くコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵攻等で、原油価格や物価の高騰、影響を受けている生活者や事業者への負担を軽減するための施策や観光業に対する支援のため、市内に訪れる観光ツアーの促進でありますとか、マイナンバーカードの取得促進事業、現在、窓口での手続の短縮にデジタル化やワンストップ化などの手続のオンライン化による市民サービス向上のための予算となっているというように考えます
さらによりよいビジョンにするために一歩踏み込んだ視点として、消費者と農業者を分けて政策を組み立てるのではなく、消費者と農業者がそれぞれ融合、結合、このことがイノベーションというように思ってますけども、融合し、同じ生活者として農業を振興することが廿日市モデルとして必要と考えております。 その理由の一つは、本市の農業特性でございます。
それで、時間があまりないんですが、スマートシティ、これは国交省が中間取りまとめというのを出しておりまして、スマートシティが実現する社会、そういった実現した社会は生活者は物理的な距離や時間的な制約から解放され、削減短縮された余剰の時間を、本当に時間を自分が使いたい活動や付加価値の高い活動、人、物、事に遭うための経験豊かな活動に対し、より多くの時間を注入できるようになる。
その際にはどうしても宮島に住んでおられる方、生活者の視点からそういったところが税を御負担いただくのが難しいといったような議論で税の導入が見送られたという経緯がございます。
それはよく分かりましたが，ただ私，前から気になるんですけども，そこに住む生活者がいるわけでございます。だから，表面を例えばきれいにするとかというのも一部の補助金になるかと思うんですけども，今やっぱり耐震性のことが非常に気になっております。耐震性の向上というか，耐震性については，どのようにこの整備事業の中で認められているものなんでしょうか。
第３波への備えと対策ということですが，新型コロナウイルスの感染症は全ての生活者が被災者である災害とも言うべきものではないでしょうか。公正公平で分断のない社会の実現，不安，不信による分断を回避し，支え合いによる連帯を生むことが大切だと思います。住民の不安や不公平感の放置は社会の分断を生み，弱い者たたきにもつながる可能性があります。断じて回避しなければなりません。
最初の設定がちょっと低かったのかなという部分があって，１回９００円ということになっておりますんで，やはり住民の方からお聞きするのに，特に年金生活者の方におかれましては，町が推進する，毎週１回百歳体操っていうのがあります。特に，そちらに通っておられた方も，行って帰ると１，８００円，それへ１か月行くと４回，１万円弱になりますよね。
ケアラーが介護者としての役割を担いつつ、仕事や育児ができる、行きたいときに旅行に行ける、趣味の時間を持てる、こうした一生活者としての自分の人生を生きるための支援という視点が必要だと考えます。 高齢者福祉計画と介護保険事業計画では、介護を行う家族等に対する相談・支援体制の充実が盛り込まれています。これは大きな進歩であると感じております。
国保の加入者の構成は、かつては７割が農林水産業と自営業従事者でしたが、近年では、全体の８割を年金生活者など無職の人や非正規雇用労働者で占めている状況にあります。 さきの意見書を作成する折に関係課で調べてもらった資料によると、府中市の国保の加入者の１人当たりの収入の平均値は年間64万円と低く、協会けんぽや組合健保に比べても保険税への負担感が相当大きくなっております。
しかし、宮島地域の住民や通勤通学者など生活者視点での影響や課題があり、実現には至りませんでした。 このたびの宮島財源確保検討委員会の検討におきましては、生活者視点での影響や課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者にその費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とする宮島訪問税が提案されました。宮島訪問税の導入に向け準備を進めているところであります。
(1)宮島財源確保検討委員会の答申は、このスライドのように島民や通勤通学者などに対する生活者視点での影響を考慮し、これらの人々の理解と納得が得られやすいとして、宮島訪問税（原因者課税）を第１順位に、宮島入島税（応益課税）を第２順位とするようになっており、市はこれを受けて、（仮称）宮島訪問税を推進しようとしてる。
12 ◯宮島財源確保推進室長 検討委員会等の開催中でも、いろいろ御要望や御意見等を賜りまして、その中ではもちろん生活者として宮島に住んでおられる住民の方、また通勤・通学等で通われておられる方等がその税を負担する意味っていう部分が見いだせないというような御要望・御意見だったり、またそこに物流等で荷物を運んだり納品されておられたり、様々なビジネスや工事関係者の方等々のそういった業務
過去の２度の検討での応益課税による法定外目的税では、生活者視点からの理解と納得が課題でございましたが、このたびの検討委員会においてその課題を解決する方法として多くの来訪によって増幅する行政需要について原因者にその費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とした宮島訪問税が提案されました。
島民や通勤、通学者など生活者視点での影響や課題があり、実現には至っておりません。 ３度目の検討となりますこのたびの検討委員会においては、生活者視点での影響や課題を踏まえ、多くの来訪者によって増幅する行政需要について、その原因者に費用の一部を求める原因者課税を課税根拠とする宮島訪問税が提案されてまいりました。
生活している市民が安心して暮らせている状態があるからこそ，そうした生活者の生活を支え，より豊かな生活のためにと様々な事業者が集まってきて，都市の発展を形づくっていくわけです。本来，そうした市民生活の根本を支えるために税金を徴収しているわけですから，そもそも税金は市民生活をよりよいものにするために優先して使わなければなりません。
次に、新型コロナウイルス感染症対策により、精神的にも、経済的にも大きな影響を受けている生活者の皆様、そして事業者の皆様へ、国の１次、２次補正予算による支援に加えて、呉市独自の支援を行っております。 まず、子育て世代の皆様には、国の１人当たり１万円に加えて、呉市独自分として１万円を上乗せいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策により、精神的にも、経済的にも大きな影響を受けている生活者の皆様、そして事業者の皆様へ、国の１次、２次補正予算による支援に加えて、呉市独自の支援を行っております。 まず、子育て世代の皆様には、国の１人当たり１万円に加えて、呉市独自分として１万円を上乗せいたします。